Google for Nonprofitsの申請前には、日本向けの参加資格と団体の登録情報を確認します。申請する人が団体に所属していることを説明できる状態も必要です。申請に使うGoogleアカウントは、担当者個人ではなく、団体が継続して管理できるものを選びます。
Google for Nonprofitsへの団体登録と、Google Workspace for Nonprofitsの有効化は別の手続きです。最初にGoogle for Nonprofitsへ申請し、Googleの検証パートナーであるGoodstackの団体確認を受けます。確認後に、対象のGoogle Workspaceエディションを選んで有効化します。
本記事は日本の団体を対象に、申請を始められる状態かを判断するための確認順を説明します。参加資格や承認結果を保証するものではありません。Google Ad Grantsなど、Workspace以外のサービス申請も扱いません。
日本向けの参加資格を公式情報で確認する
Google for Nonprofitsの参加資格は国によって異なります。日本では、Googleの公式ページに次の団体種別が掲載されています。
- 公益社団法人
- 公益認定等委員会に認定された公益財団法人
- 市町村または都道府県に認定された特定非営利活動法人
- 市町村、都道府県、厚生労働省のいずれかに認可された社会福祉法人
- 一般社団法人
対象として挙げられた法人格でも、名称だけで承認が決まるわけではありません。申請時には、団体の法的な登録情報と活動内容が確認されます。自団体の登録状況が公式ページの条件に合うかを先に照合してください。
政府機関や医療・教育機関などは、原則として対象外です。一方で、医療機関の慈善部門など、独立した非営利組織が対象になる場合もあります。該当する可能性があるときは、母体となる組織ではなく、申請する団体自身の登録情報で判断します。
申請情報を団体の登録内容とそろえる
Google for Nonprofitsの申請では、Goodstackが団体の法的情報と活動内容を確認します。申請者がその団体に所属しているかも確認対象です。追加の情報や書類を求める連絡が届く場合があります。
申請画面へ進む前に、次の内容を一つの資料へまとめます。
| 確認項目 | そろえる内容 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 団体名 | 登記や認可と同じ正式名称 | 登記事項、認可書類 |
| 法人種別 | 公式の日本向け要件に該当する区分 | 定款、認可書類 |
| 所在地・連絡先 | 現在の登録内容と連絡可能な窓口 | 登記事項、団体資料 |
| 活動内容 | 誰に対して何を行う団体か | 事業報告、活動案内 |
| 申請者 | 氏名、役割、団体との関係 | 役員・職員の記録 |
| 返信担当 | Goodstackからの連絡を確認する人 | 団体内で決定 |
登記・認可書類と団体の案内で、名称や所在地が異なる場合は申請前に理由を確認します。ホームページに古い情報が残っているなら、現在の内容へ更新した方が良いです。
ホームページは、Googleの日本向け資格一覧で一律の参加条件として明記されているわけではありません。ただし、団体名・活動内容・連絡先や申請者との関係を外部から確認できる情報は、団体確認を進めるうえで役立ちます。公開情報が少ない場合は、活動を説明できる資料を用意し、追加確認へ回答できる担当者を決めます。
申請に使うGoogleアカウントを決める
申請に使うGoogleアカウントは、Google for Nonprofitsの管理を始める入口になります。担当者個人の私用アカウントだけに依存すると、退職や担当変更のあとに団体が申請状況を確認できなくなる可能性があります。
団体で継続して管理できるアカウントを選び、次の担当者も確認できる復旧方法を整えます。アカウントを共有して同じパスワードを使うのではなく、管理に関わる人と連絡先を記録します。
申請者については、団体との関係を説明できる人を選びます。代表者でなければ申請できないと一律に決める必要はありません。Goodstackから所属確認の連絡があったときに、役割と団体との関係を回答できることが重要です。
すでにGoogle for Nonprofitsへ申請した可能性がある場合は、新しい申請を重ねる前に現在の管理者を探します。団体名で過去の案内メールを確認し、以前の担当者や委託先にも管理状況を聞いてみてください。
Goodstackからの追加確認に答えられるようにする
Google for Nonprofitsの申請情報はGoodstackへ送られ、団体確認が行われます。確認の途中で、団体情報や申請者の所属を裏付ける追加情報を求められる場合があります。
返信を一人へ任せたままにせず、誰が連絡を受け、誰が団体情報を確認するかを決めます。申請者と代表者、団体情報を管理する担当者が異なる場合は、回答前に内容を共有します。
Goodstackから連絡が届いたときは、申請時の団体名と受付番号を確認します。求められた情報がどの登録内容に対応するかを整理し、確認できない内容を推測で補わないようにします。団体情報を変更した直後など、書類と公開情報に差がある場合は、その事情も説明できるようにしてください。
申請から確認までの日数は固定できません。追加確認の有無や団体の状況によって変わるため、Google Workspaceを使い始めたい日から逆算し、団体確認とメール設定の期間を分けて計画します。
団体確認後にWorkspaceを有効化する
Goodstackの団体確認が完了しても、Google Workspaceが自動的に開通するわけではありません。Google for Nonprofitsの管理画面から対象サービスを選び、Google Workspace for Nonprofitsの有効化へ進みます。
対象団体は、無償エディションまたは非営利団体向けの割引がある有料エディションを選べます。保存容量・オンライン会議・管理機能などの必要条件を確認し、申込み時点の公式情報で比較します。
Workspaceを有効化するときは、一般向けの新規導入と同じように独自ドメインと管理者が必要です。現在使っている会社メールがあれば、過去メールの扱いと受信先の切替も計画します。団体確認の準備だけで、メール開通の条件まで満たしたことにはなりません。
| 段階 | 完了の目安 | 次に必要なこと |
|---|---|---|
| 参加資格の確認 | 日本向け要件と登録状況を照合した | 団体情報と申請者をそろえる |
| Google for Nonprofits申請 | 申請を受け付けられた | Goodstackからの連絡を確認する |
| 団体確認 | 対象団体として確認された | Workspaceを選んで有効化する |
| Workspace導入 | 管理者と利用者を作成した | ドメインとメールを設定する |
| メール開通 | 社外との送受信を確認した | 団体内の管理方法を記録する |
申請前の確認から、承認後のGoogle Workspace設定、メール開通までを一続きの導入計画として進めます。ただし、各段階の判断者と操作する人は同じとは限りません。団体情報は団体側、審査はGoogleとGoodstack、WorkspaceとDNSの設定は管理者が担当します。
申請を始められる状態か判断する
申請前に、次の六項目を確認します。
- 日本向けの参加資格と自団体の登録状況を照合した
- 正式な団体名、所在地、活動内容を説明できる
- 団体との関係を確認できる申請者を決めた
- 団体で継続して管理できるGoogleアカウントを用意した
- Goodstackからの連絡へ回答する担当者を決めた
- 承認後に使うドメインと現在のメール管理者を確認した
一から五までがそろっていれば、Google for Nonprofitsの申請を始められる状態です。六は団体確認後のWorkspace導入を止めないための準備です。申請だけを先に終わらせず、承認後に誰がメール設定を進めるかも決めておきます。
法人種別が条件に合うか分からない場合は、未確認の項目を一覧にしてください。団体情報が更新途中、または過去の申請者が不明な場合も同様です。参加資格に該当するか、公開情報がそろっているか分からない段階でも、Google for Nonprofitsの申請・導入支援からご相談いただけます。